目次

1. ①「スマートレシート」利用規約
   東芝テック株式会社が提供する「スマートレシート」の利用規約です。
   
   
2. ②「データ連携サービス」利用規約
   東芝テック株式会社の協業先である東芝データ株式会社が提供するデータ連携サービスの利用規約です。
   本規約に同意頂いても、パートナーサービスへのデータ連携が行われるものではありません。各パートナーサービスへのデータ連携の際には個別の同意を頂きます。
   ＊東芝データ株式会社とは（外部ページで開きます。）
　

「スマートレシート」利用規約

本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件及び東芝テック株式会社（以下「当社」と言います。）とスマートレシート会員との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全文に同意いただく必要があります。

なお、本サービスとは、買上商品の明細レシートを電子化した情報及び当社またはスマートレシート加盟店舗その他の第三者より提供される情報をスマートフォンその他のインターネット利用端末（以下「スマートフォン等」と言います。）に表示、管理、活用すること等ができるサービス（理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。また、「本サービス」の内容に関しては、「利用環境」によって異なる場合があります。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とスマートレシート会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、スマートレシート会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が指定するウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関する注意・制限事項は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項の注意・制限事項その他の本規約外における本サービスの説明等（以下「本サービス説明等」と言います。）が異なる場合は、本サービス説明等が優先して適用されるものとします。
4. 本サービスを利用する端末その他の利用環境（以下「利用環境」と言います。）により、利用規約の内容が異なる場合がありますが、「利用環境」ごとに提示されている利用規約が適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「サービス利用契約」とは、本規約及び当社とスマートレシート会員の間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
3. 「電子レシートデータ」とは、買上商品の明細レシートを電子化したものを含み、本サービスを利用して、スマートレシート会員または第三者（スマートレシート加盟店舗を含む）により、提供その他送信されるデータを意味します。
4. 「スマートレシート会員」とは、第3条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人もしくは団体を意味します。
5. 「スマートレシート加盟店舗」とは、本サービスを利用することができる小売事業者を意味します。
6. 「利用者情報」とは、本サービスにおいて当社が収集する情報（改訂前の本規約に基づき本サービスにおいて当社が収集した情報を含みます。）を意味します。

第3条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）をスマートフォン等からの送信その他当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認めた時をもって登録が完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がスマートレシート会員と当社の間に成立し、スマートレシート会員は本サービスを本規約に従い日本国内でのみ利用することができるようになります。
4. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   • 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、総会屋、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   • 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
   • 第10条第1項に定める措置を受けたことがある場合
   • その他、登録を適当でないと認められる場合

第4条（登録事項の変更）

スマートレシート会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。登録事項の変更に関する通知を怠ったことによって生じた損害または不具合に関する責任はスマートレシート会員が負うものとし、当社は、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。

第5条（パスワード、ログインID及び会員IDの管理）

1. スマートレシート会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びログインID（登録メールアドレスまたは登録携帯電話番号）並びに会員ID（当社からスマートレシート会員に付与されるIDを指します。以下同じ。）を適切に管理及び保管するものとし、これらを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 既に登録されたログインIDにて、新規の登録を行うことはできません。
3. パスワード、ログインIDまたは会員IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はスマートレシート会員が負うものとし、当社は、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。

第6条（料金等）

スマートレシート会員は、対価を支払うことなく、本サービスを利用することができます。ただし、通信料その他本サービスの利用に関連する費用については、スマートレシート会員が全て負担するものとします。

第7条（禁止事項）

1. スマートレシート会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
   2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
   3. 公序良俗に反する行為
   4. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
   5. 本サービスを通じ、以下に該当する情報を当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に送信すること
      • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
      • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
      • 反社会的な表現を含む情報
      • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
      • 上記情報に準じる情報
   6. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
   7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   8. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
   9. 第三者に成りすます行為
   10. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
   11. 本サービスの他の利用者の情報の収集
   12. 当社が指定する方法によるものを除き、情報収集ボット、ロボット、スパイダー、スクレイパーその他の技術的手段を使用して、自ら本サービスから情報取得、編集、もしくは利用（以下「情報取得等」といいます。）することまたは第三者に情報取得等させること
   13. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
   14. 反社会的勢力等への利益供与
   15. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
   16. その他、当社が不適切と判断する行為
2. スマートレシート会員は、前項第12号のうち第三者による情報取得等に該当する場合、本サービスの利用停止及び登録抹消等のスマートレシート会員に生じる不利益について当該第三者が予見できたにもかかわらず告知していなかったこと等を、当社がスマートレシート会員に代わって、当該第三者に対して説明及び情報取得等の停止を求めることに同意するものとします。

第8条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、スマートレシート会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   • 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
   • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   • その他、当社が停止または中断をやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきスマートレシート会員に生じた損害について、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。

第9条（使用許諾及び権利帰属）

1. 当社は、スマートレシート会員に対し、本サービスの日本国内における非独占的な使用を許諾します。
2. 本サービスは、スマートレシート会員が自ら使用する目的でのみ使用することができ、販売、配布、開発またはその他の目的のために使用すること、その他サービス利用契約で認められた以外の目的に使用することはできません。
3. スマートレシート会員は、本サービスに関するプログラムの全部または一部の複製、修正、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等を行い、また第三者に使用させたり公開することはできません。
4. 本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社に権利を許諾している権利者に帰属します。スマートレシート会員はサービス利用契約に基づく本サービスの使用のみを許諾されるものであり、本サービスに関していかなる所有権、知的財産権その他の一切の権利を取得するものではありません。
5. スマートレシート会員は、電子レシートデータが自己の知的財産権に該当する場合、当社に対し、電子レシートデータについての世界的、非独占的、無償、再使用許諾可能かつ譲渡可能な使用、複製、送信、配布、派生著作物の作成、表示、改変及び実行に関する権利を付与します。なお、電子レシートデータが知的財産権以外のその他の権利に該当する場合であっても同様とします。
6. スマートレシート会員は、電子レシートデータにかかる著作者人格権を有する場合、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して当該権利を行使しないことに同意するものとします。

第10条（登録抹消等）

1. 当社は、スマートレシート会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、電子レシートデータを削除しもしくは当該スマートレシート会員について本サービスの全部または一部の利用を停止し、またはスマートレシート会員としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
   • サービス利用契約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 3ヶ月以上本サービスの利用がない場合
   • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   • 第3条第4項各号に該当する場合
   • その他、当社が本サービスの利用、スマートレシート会員としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりスマートレシート会員に生じた損害について、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。

第11条（退会）

1. スマートレシート会員は、スマートフォン等から、本サービスの退会及び自己のスマートレシート会員としての登録の抹消をすることができます。
2. 利用者情報の退会後における取扱いについては、第15条の規定に従うものとします。

第12条（本サービスの内容の変更、終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の全部または一部を変更し、または全部または一部のスマートレシート会員に対する本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はスマートレシート会員に事前に通知するものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきスマートレシート会員に生じた損害について、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。

第13条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスがスマートレシート会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、スマートレシート会員による本サービスの利用がスマートレシート会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、停止または中断が生じないこと、利用者情報その他のデータが変質または滅失しないこと及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供に関し、当社の責めに帰すべき事由により、スマートレシート会員が損害を被った場合には、スマートレシート会員に現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲で賠償責任を負うものとし、その他の付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償責任を負わないものとします。なお、スマートレシート会員の損害が当社の故意または重大な過失に基づく場合は、この限りではないものとします。
3. 本サービスに関連してスマートレシート会員と他のスマートレシート会員または第三者との間において生じた取引、紛争等については、当社は、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、一切責任を負いません。
4. 本サービスの利用に際しては、以下の各号に同意いただく必要があります。
   1. 原則、書面でのレシートを受け取ることができません。
   2. 当社は、本サービスの電子レシートが法人税法、所得税法及びその他の法令に関する書類に該当すること、確定申告及び事業者内部の経理手続き等に利用できることを保証しません。それらに該当することまたは利用できることについては、スマートレシート会員の責任と負担で確認するものとします。スマートレシート会員は加盟店舗での商品購入時にのみ、書面での領収書の発行を店舗に依頼することができます。
   3. スマートレシート会員は、本サービスの利用に関連して、スマートレシート加盟店舗に対する民法486条（受取証書の交付請求）の権利を放棄するものとします。
   4. 電子レシートデータは、各データが作成された日から13ヶ月を経過した日の属する月の末日に閲覧できなくなり、各データが作成された日から400日を経過した日に電子レシートデータの出力を含む本サービスの利用ができなくなります。

第14条（秘密保持）

スマートレシート会員は、本サービスに関連して当社がスマートレシート会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第15条（利用者情報の取扱い）

1. 当社は、以下の各号に掲げる情報を利用者情報として取り扱います。なお、以下(1)から(7)は第3条第1項に定める登録事項です。
   • 本サービスに関するパスワード
   • スマートレシート加盟店舗で提供しているポイントサービスまたは会員サービスのID
   • メールアドレス
   • 携帯電話番号
   • 生年月
   • 性別
   • 郵便番号
   • 電子レシートデータ
   • 端末識別ID（プッシュ通知設定を行うために必要となる端末を識別するID）
   • 広告配信用識別子(Advertising ID（AdID）、Advertising Identifier（IDFA）)
   • 本サービスへのアクセスログ
   • 連携する外部サービスへのアクセスログ
   • Cookie及び匿名ID
   • 会員ID
   • 位置情報（名称にかかわらず位置情報を利用する機能の提供のときから）
   • 連携する外部サービスのログインID、パスワードその他前記(3)から(7)と同等の情報
   • キャンペーン応募時に入力する氏名、年齢、性別、郵便番号、住所、メールアドレス及び電話番号
   • 東芝データ株式会社が提供するレシートスキャンから連携されたOCRレシートデータ
   • スマートレシート会員が任意に提供した情報
2. 当社は、以下の各号に定める目的で利用者情報を利用します。スマートレシート会員は本条の定めに従って当社がスマートレシート会員の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
   • 本サービスに関する登録の受付、本人確認、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
   • 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
   • サービス利用契約に違反する行為への対応のため
   • サービス利用契約の変更などを通知するため
   • 個人を特定できない形での統計的な情報として、当社が利用し、公開しまたは第三者に提供するため
   • 電子レシートその他利用者情報を分析し、当社リテールソリューション事業・データサービス事業における社内マーケティング及び市場調査に利用するため
   • 電子レシートその他利用者情報を分析し、利用者情報に応じた広告、販促、その他の情報またはコンテンツを配信するため
   • キャンペーンに関する連絡ならびに景品の発送及びサービスの提供のため
   • 上記の利用目的に付随する利用目的のため
   • 第16条に定める第三者への提供のため
3. スマートレシート会員は、スマートフォン等から会員ID及び登録事項を確認することができます。
4. スマートレシート会員は、生年月を除き、スマートフォン等から登録事項を訂正することができます。なお、生年月の訂正については、本条第8項に定める窓口にお問い合わせください。
5. スマートレシート会員は、本サービスから退会することにより登録事項を消去することができます。ただし、個人情報保護法その他の法令で保存が義務づけられ、または認められている情報は、この対象ではないものとします。
6. 当社は、利用者情報及び利用者情報と他の情報を照合して、個人を特定することを行いません。なお、退会後も、第2項第5号、第6号及び第9号に定める目的で利用者情報（登録事項は削除されるので含まれません）を利用しますが、引き続き個人を特定することを行いません。ただし、前項ただし書で定める情報は、個人情報保護法その他の法令に従って取扱われます。
7. 当社は、ご意見、ご質問、苦情のお申出、個人情報に関するご相談、その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせを、以下の窓口で受け付けます。なお、お問い合わせの際に、窓口との電話内容を録音させて頂き、またスマートレシート会員ご本人であることを確認するための情報を提供頂くことがあります。ただし、個人情報について、開示の請求、利用目的の通知の請求、訂正の請求、追加の請求、消去の請求、利用の停止または第三者提供の停止の開示等の請求手続き（手数料にかかる事項を含み、以下「開示等の請求手続き」と言います。）については、次項に定めるとおりとし、お問い合わせ内容によっては当該手続きをご案内させていただくことがあります。

   スマートレシート コールセンター：（フリーダイヤル）0120-683-173
   運営時間：9:00 ～ 18:00（土・日・祝日及び夏季休暇･年末年始を除く）

8. 開示等の請求手続きについては、当社個人情報保護方針内「開示等の請求手続き」（別ウィンドウで開きます）に定めるとおりとします。なお、本規約と当社個人情報保護方針とが異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。また、開示等の請求手続きにあたり、前述「開示等の請求手続き」に定めるものに加えて本人を確認するための書類の提出をお願いする場合があります。

第16条（利用者情報の第三者への提供）

1. 当社は、スマートレシート会員の属性や購買傾向に基づく情報、サービス及び商品を企画し、もしくは設計し、または提供するため、全ての利用者情報（改訂前の本規約に基づき本サービスにおいて当社が収集した利用者情報を含みます。以下同じ。）のうちいずれか単独でまたは複数組み合わせて第三者に提供することがあり、スマートレシート会員は、当該目的のために当社が第三者に利用者情報を提供することについて同意します。
2. 前項における提供方法は、書面もしくは合理的なセキュリティ対策を実施した電磁的な方法による交付、送付または送信とします。
3. 第1項における提供先は、東芝データ株式会社、加盟店舗、加盟店舗に情報、サービス及び商品を直接または間接に提供する者、本サービスと連携する外部サービス運営会社、キャンペーン主催者及びキャンペーン主催者が指定する者、広告配信用識別子提供先（別ウィンドウで開きます）及び、その他スマートレシート会員が提供に別途同意した者（以下「第三者提供先」といいます。）とします。東芝データ株式会社とは（別ウィンドウで開きます）
4. スマートレシート会員は、前条第7項及び第8項の定めに基づき、利用者情報の第三者提供を停止することができます。この場合、過去の電子レシートデータの出力等を除き、本サービスが利用できなくなります。
5. 前各項のほか、次に掲げる場合、当社は、法令に基づき、利用者情報を第三者に提供することがあります。
   1. 本サービスの提供に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
   2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、スマートレシート会員の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   4. その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
6. 本サービスのご利用状況を把握し、本サービスの利便性を向上するため、利用者情報のほか、「外部サービスの利用等」（別ウィンドウで開きます）に定めるとおり、外部サービスを利用し、当該外部サービス提供者に対し情報を提供することがあります。これらの情報に特定の個人を識別する情報は含まれていません。また、当社は、これらの情報をその内容に応じて適切に管理いたします。

第17条（本規約等の変更）

当社は、次に掲げる場合には、本規約の内容を変更することができるものとし、スマートレシート会員は、これを承諾するものとします。本規約の変更を行う場合には、当社は、7日以上の予告期間をおいて、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サービス内の告知ページに表示することにより周知するものとします。

1. 本規約の変更が、スマートレシート会員の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第18条（連絡、通知）

本サービスに関するお問い合わせその他スマートレシート会員から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からスマートレシート会員に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第19条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. スマートレシート会員は、クーポンの利用を含むサービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにスマートレシート会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、スマートレシート会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2016年3月25日改訂

2016年10月12日改訂

2017年4月4日改訂

2017年4月26日改訂

2017年6月15日改訂

2019年1月21日改訂

2019年10月30日改訂

2020年4月1日改訂

2021年3月5日改訂 2021年4月5日施行*

2021年10月12日改訂 2021年10月25日施行*

2022年3月29日改訂

2022年9月20日改訂

*改訂日と施行日が異なる場合には改訂日以降にスマートレシート会員に新規登録完了した時にはその時点から施行日の規約が適用

別記

第1条（クーポン）

本サービスのクーポンについて、スマートレシート会員は以下の各号に掲げる事項に同意します。

1. スマートレシート会員は自己の責任と負担においてクーポンを利用するものとします。
2. クーポンに記載された利用条件、有効期限その他の条件に従ってクーポンが利用できます。
3. 有効期限を超過したクーポンは表示されず、ご利用できません。
4. クーポンはすべてのスマートレシート会員に発行されるものではありません。
5. クーポンの発行条件に関するお問合わせについては、当社またはスマートレシート加盟店舗からスマートレシート会員に回答することはできません。
6. 本サービスはクーポンの対象商品がスマートレシート加盟店舗で取り扱われていることについて保証するものではありません。本サービスのクーポンは対象商品が対象のスマートレシート加盟店舗で取り扱われている場合のみ、ご利用頂けます。
7. お酒、たばこその他の販売について制限がある商品については、当該商品の販売と同様にクーポンの利用が制限されます。
8. クーポンは換金することができません。
9. クーポン利用の金額がクーポン記載の額面に満たない場合でも、差額のつり銭は出ません。
10. クーポンの複製、複写その他のクーポンの不正利用またはそのおそれがある行為をしてはなりません。
11. スマートレシート会員がサービス利用契約に違反すると当社またはスマートレシート加盟店舗が判断した場合、クーポンの取消し、利用の停止または利用の拒否がなされることがあります。
12. 利用条件、金額その他のクーポンの内容に誤りまたは誤表示その他の理由がある場合、当社もしくはスマートレシート加盟店舗の裁量で、事前に通知することなく、クーポンの取消し、利用の停止または利用の拒否がなされることがあります。

以上

「データ連携サービス」利用規約

（東芝データ株式会社が提供するデータ連携サービスの利用規約）

（総則）

この規約（以下「本データ連携規約」といいます。）は、東芝データ株式会社（以下「東芝データ」といいます。）が提供するデータ連携サービス（以下「本データ連携サービス」といいます。）について、本データ連携サービスの利用者であるお客様（以下「利用者」といいます。）が本データ連携サービスを利用する際に適用される基本的な事項を規定するものです。 利用者は、あらかじめ本データ連携規約に同意した上で、本データ連携サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本データ連携規約において用いられる用語は、文脈上明らかに別異に解すべき場合を除き、以下の各号に掲げる意味を有するものとします。

1. 「データ連携サービス」とは、電子レシートデータを含む、スマートレシートサービスの利用者情報をスマートレシート以外のサービスへ連携するサービスをいいます。
2. 「スマートレシートサービス」とは、東芝テック株式会社が提供する、買上商品の明細レシートを電子化した情報及び東芝テック株式会社又はスマートレシート加盟店舗その他の第三者より提供される情報をスマートフォンその他のインターネット利用端末に表示、管理、活用すること等ができるサービス（理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。また、「スマートレシートサービス」の内容に関しては、これを利用する端末その他の利用環境によって異なる場合があります。
3. 「電子レシートデータ」とは、買上商品の明細レシートを電子化したものを含み、スマートレシートサービスを利用して、スマートレシート会員又は第三者（スマートレシート加盟店舗を含みます。）により、提供その他送信されるデータをいいます。
4. 「スマートレシート会員」とは、スマートレシートサービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人若しくは団体をいいます。
5. 「スマートレシート加盟店舗」とは、スマートレシートサービスを利用することができる小売事業者をいいます。
6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第2条（適用範囲）

1. 本データ連携規約は、本データ連携サービスの提供条件及び本データ連携サービスの利用に関する東芝データと利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、東芝データと利用者との間の本データ連携サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 東芝データが別途指定するウェブサイトにおいて本データ連携サービスに関する個別の規約等（以下「個別規約等」といいます。）を掲載する場合には、個別規約等は本データ連携規約の一部を構成するものとし、個別規約等が本データ連携規約と抵触する場合には、個別規約等が優先するものとします。

第3条（利用者の登録）

1. 本データ連携サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつスマートレシートサービスの利用者情報（以下「登録情報」といいます。）をスマートフォン等からの送信その他当社の定める方法で当社に提供することにより、本データ連携サービスの利用の登録をすることができます。
2. 前項に定める登録の完了時に、利用者と東芝データの間でサービス利用契約（以下「サービス利用契約」といいます。）が成立し、利用者は、本データ連携サービスを本データ連携規約に従い利用することができるようになります。
3. 東芝データは、第1項に基づき本データ連携サービスの利用の登録をしようとする者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   • 東芝データに提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、総会屋、その他これに準ずる者をいいます。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると東芝データが判断した場合
   • 過去に東芝データとの契約に違反した者又はその関係者であると東芝データが判断した場合
   • 第12条第2項に定める措置を受けたことがある場合
   • その他登録を適当でないと認められる場合

第4条（登録情報の変更）

利用者は、登録情報に変更があった場合、東芝データの定める方法により当該変更事項を速やかに東芝データに通知するものとします。この変更を怠ったことにより東芝データの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。登録情報の変更に関する通知を怠ったことによって生じた損害又は不具合に関する責任は利用者が負うものとします。

第5条（本データ連携サービスの利用）

1. 利用者は、本データ連携規約の規定に従い、本データ連携サービスを利用することができます。
2. 理由の如何を問わず、東芝データと利用者との間のサービス利用契約が終了した場合、利用者は本データ連携サービスを利用することはできません。この場合、利用者は、直ちに本データ連携サービスの利用を中止することとします。

第6条（本データ連携サービスの利用範囲）

本データ連携サービスは、利用者が自ら使用する目的でのみ使用することができ、販売、配布、開発又はその他の目的のために使用すること、その他本データ連携規約又はサービス利用契約で認められた目的以外の目的に使用することはできません。

第7条（本データ連携サービスの料金）

利用者は、対価を支払うことなく、本データ連携サービスを利用することができます。ただし、通信料その他本データ連携サービスの利用に関連する費用については、利用者が全て負担するものとします。

第8条（個人情報等及びプライバシーの取扱い）

利用者の登録情報及び東芝データが取得した利用者に関する情報は、東芝データが別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第9条（利用者の義務）

1. 利用者は、本データ連携サービスを利用するための通信機器やブラウザなどのソフトウェア、インターネットサービス・プロバイダの加入等を自己の費用と責任において行うものとします。
2. 利用者は、本データ連携サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、全ての責任を負うものとし、第三者からなされた問合せ、苦情等については、自己の責任と費用で処理及び解決を行うものとします。
3. 利用者は、本データ連携サービスの利用により、東芝データ又は第三者に対して損害を与えた場合（利用者が本データ連携規約に違反したことにより、東芝データ又は第三者が損害を被った場合も含みます。）には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。また、利用者の行為により第三者から東芝データが損害賠償請求を受けた場合には、当該利用者は東芝データに対し、東芝データに生じた損害及び費用（合理的範囲内の弁護士費用等の間接的な損害及び費用を含みます。）を補償するものとします。

第10条（禁止事項）

1. 利用者は、本データ連携サービスの利用に際して、次の各号に掲げる事項に該当し又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。利用者は、本データ連携サービスの利用に際しては、本データ連携規約及び個別規約等を遵守しなければならないものとします。
   1. 本データ連携サービスの利用にあたり虚偽の申告、届出等を行う行為
   2. 本データ連携サービスの他の利用者の登録情報を使用して本データ連携サービスを利用する行為
   3. 本データ連携サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   4. 東芝データのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
   5. 本データ連携サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかけること
   6. 不正アクセス、正式に公開されていない操作方法又は本データ連携規約に定められた方法以外の方法によって本データ連携サービスを利用する行為
   7. 本データ連携サービスを通じ、以下に該当する情報を東芝データ又は本データ連携サービスの他の利用者又はその他の第三者に送信する行為
      • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
      • 東芝データ、本データ連携サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
      • 反社会的な表現を含む情報
      • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
      • 上記情報に準じる情報
   8. 第三者に対して本データ連携サービスを利用させる行為
   9. リバースエンジニアリングその他の解析行為、その他本データ連携サービスを本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
   10. 本データ連携サービスの信用を毀損する行為
   11. 本データ連携サービスの他の利用者の情報の収集、開示又は提供する行為
   12. 本データ連携サービス又はそれに関連する東芝データの業務を妨げる行為
   13. 反社会的勢力等に対する直接又は間接の利益供与
   14. 東芝データ、本データ連携サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
   15. 公序良俗に反する行為
   16. 法令等に違反する行為
   17. 犯罪行為又はこれを予告、関与、助長する行為
   18. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
   19. その他東芝データが不適切と判断する行為
2. 利用者が前項各号に該当する行為が行った場合､東芝データは､利用者に対する何らの通知なく、本データ連携サービスの利用の停止、本データ連携サービスへのアクセス拒否その他東芝データが適切と判断する処置をとることができるものとします。東芝データが行った処置に起因して利用者に損害が生じた場合であっても､東芝データは、東芝データに故意又は重大な過失が存在しない限り、一切の責任を負わないものとします｡
3. 東芝データは、利用者が第1項各号に該当する行為が行った場合には、利用者に対して、当該行為に起因又は関連して東芝データに生じた損害の賠償を請求できるものとします。
4. 第10条の規定にかかわらず、東芝データは、利用者による第1項各号に該当する行為に起因又は関連して他の利用者に損害が生じた場合には、双方の利用者に対して、協議において必要と思われる情報を合理的な範囲で提供することができるものとします。

第11条（利用停止及び解約等について）

1. 東芝データは、利用者が次に掲げる事項のいずれかに該当することが判明した場合、東芝データの裁量により、当該利用者による本データ連携サービスの利用を停止することができるものとし、利用者は予め異議なくこれを承諾するものとします。
   1. 本データ連携規約に違反した場合
   2. 東芝データが本データ連携サービスの運営又は保守管理上必要であると判断した場合
   3. 未成年者が法定代理人の許諾なく、本データ連携サービスを利用した場合
   4. 被後見人、被保佐人又は被補助人が、後見人、保佐人又は補助人の許諾なく、本データ連携サービスを利用した場合
   5. 利用者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   6. 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると東芝データが判断した場合
   7. その他前各号に類する事由があると東芝データが判断した場合
2. 東芝データは、前項に基づき利用の停止を受けた利用者が東芝データから期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、その事由が解消されない場合には、東芝データ所定の方法により通知することをもって、当該利用者との間のサービス利用契約を解約し、当該利用者の登録情報その他当該利用者に関連する情報を削除することができるものとします。
3. 一人の利用者が複数の第4条に定める登録を行っている場合において、当該利用者に関する登録のうちいずれかについて、前二項に基づき利用の停止又はサービス利用契約の解約が行われた場合には、東芝データは、当該利用者に関する全ての登録及び東芝データが同一利用者であると判断した全ての登録について直ちに利用を停止した上で、当該利用者との間のサービス利用契約の全てを解約し、当該利用者の登録情報その他当該利用者に関連する情報の全てを削除することができるものとします。
4. 利用者は、利用停止期間中及び東芝データとの間のサービス利用契約が解約された後も、利用者が本データ連携サービスを利用している期間において発生した東芝データに対する債務を免れるものではなく、また、当該期間中に行った行為に関する一切の義務を免れるものではないことを予め異議なく承諾するものとします。
5. 東芝データは、本条に基づく本データ連携サービスの利用停止、利用者との間のサービス利用契約の解約若しくは利用者に関連する情報の削除又はそれらに付随する行為により利用者又はその他の第三者に生じた損害について、東芝データに故意又は重大な過失が存在しない限り、一切の責任を負いません。

第12条（本データ連携サービスの変更及び廃止等）

1. 東芝データは、次の各号に掲げる場合には、本データ連携サービスの全部又は一部を変更、追加、停止又は廃止することができるものとします。
   1. 本データ連携サービスのために用いられるハードウェア、ソフトウェア、通信機器等に関するメンテナンス又は修理を行う場合
   2. 本データ連携サービスのために用いられるハードウェア、ソフトウェア、通信機器等が第三者から攻撃を受け、本データ連携サービスを緊急に停止する必要がある場合
   3. ソフトウェア又はハードウェアの故障、不具合又は誤作動その他の事故が発生した場合
   4. システム障害又は通信網障害等が発生した場合
   5. 本データ連携サービスが利用している第三者の提供に係るサービス（オープンソース等）が変更、停止又は廃止された場合
   6. 本データ連携サービスが第三者の権利を侵害している場合
   7. 天災地変、戦争、暴動、内乱、争議行為、自然災害、放射能汚染、重大な感染症の蔓延、電力供給の逼迫、停電、通信設備の事故・クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止又は緊急メンテナンス、法令等の制定改廃、公権力による命令処分、第三者の不法行為その他東芝データの責めに帰すことができない事由により本データ連携サービスの提供が困難な場合
   8. その他前各号に準じ東芝データが必要と判断した場合
2. 東芝データは、東芝データの都合により、本データ連携サービスの内容の全部若しくは一部を変更し、又は全部若しくは一部の利用者に対する本データ連携サービスの提供を終了することができます。東芝データが本データ連携サービスの提供を終了する場合、東芝データは利用者に事前に通知するものとします。
3. 東芝データは、本データ連携サービスの利用希望者、利用者又は第三者に対して、前二項に定める本データ連携サービスの変更、追加、停止又は廃止等による損害について、損害賠償、原状回復その他一切の責任を負担しないものとします。

第13条（利用者の退会）

1. 利用者は、東芝データの定める方法により、東芝データとの間のサービス利用契約を解約することができます。なお、利用者によりサービス利用契約が解約された場合には、当該利用者は直ちに退会し、本データ連携サービスを利用することができなくなるともに、東芝データは、その裁量により、当該利用者の登録情報その他当該利用者に関連する情報の全てを削除することができるものとします。
2. 前項の場合、東芝データは、利用者との間のサービス利用契約の解約若しくは利用者に関連する情報の削除又はそれらに付随する行為により利用者又はその他の第三者に生じた損害について、東芝データに故意又は重大な過失が存在しない限り、一切の責任を負いません。
3. 利用者は、退会後に本データ連携サービスの利用を希望する場合には、再度第4条に基づく登録手続を行うものとします。利用者は、再度の登録手続後においては、退会前の当該利用者に関連する情報が引き継がれないことについて、予め異議なく承諾するものとします。
4. 東芝データは、利用者が、スマートレシート会員の地位を失った場合又は本データ連携サービスを2年以上利用されなかった場合には、当該利用者がサービス利用契約を解約し、本データ連携サービスを退会されたものとして取り扱うことがあります。

第14条（知的財産権等の帰属）

1. 本データ連携サービスにおけるプログラム、本データ連携サービスにおいて表示される一切の情報、表現等の著作権その他の一切の知的財産権は、東芝データ又は東芝データに権利を許諾している権利者に帰属し、利用者は、これらを本データ連携サービスの利用のためだけに、かつ正当な使用方法に従ってのみ利用することができ、これ以外に利用できないものとします。
2. 利用者は、本データ連携サービスに関していかなる所有権、知的財産権その他の一切の権利を取得するものではありません。

第15条（保証の否認及び免責）

1. 東芝データは、本データ連携サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本データ連携サービスの利用が利用者に適用のある法令等又は業界団体の内部規則等に適合すること、停止又は中断が生じないこと、利用者情報その他のデータが変質又は滅失しないこと及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではなく、東芝データは、利用者が本データ連携サービスの提供を受けられなかったときでも、何ら責任を負わないものとします。
2. 東芝データは、利用者が本データ連携サービスの利用に関して被った財産的損害、信用損害、その他一切の損害について、事由の如何を問わず何ら責任を負わないものとします。ただし、利用者の損害が東芝データの故意又は重大な過失に基づく場合は、この限りではないものとします。
3. 利用者以外の第三者（当該利用者以外の利用者を含みます。）と利用者の間で紛争が生じた場合には、紛争の当事者である利用者が自己の責任で解決するものとし、東芝データは一切関与する義務を負わないものとします。また、当該第三者が損害を被った場合には、当該利用者がその損害を賠償するものとし、東芝データに故意又は重大な過失が存在しない限り、東芝データは一切の責任を負いません。
4. 東芝データに故意又は重過失があるなど、東芝データが利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、東芝データの損害賠償責任の範囲は、東芝データの責めに帰すべき事由により実際に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第16条（本データ連携規約等の変更）

東芝データは、次に掲げる場合には、本データ連携規約の内容を変更することができるものとし、利用者は、これを承諾するものとします。本データ連携規約の変更を行う場合には、東芝データは、7日以上の予告期間をおいて、本データ連携規約を変更する旨及び変更後の本データ連携規約の内容並びにその効力発生時期を東芝データが別途指定するウェブサイトに表示することにより周知するものとします。

• 本データ連携規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
• 本データ連携規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第17条（連絡及び通知）

本データ連携サービスに関するお問い合わせその他利用者から東芝データに対する連絡又は通知、及び本データ連携規約の変更に関する通知その他東芝データから利用者に対する連絡又は通知は、東芝データの定める方法で行うものとします。

第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 利用者は、サービス利用契約上の地位又は本データ連携規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 東芝データは本データ連携サービス関する事業を事業譲渡、会社分割、合併その他の事由により第三者に承継させた場合（以下、当該事業の承継を「事業譲渡等」といいます。）には、事業譲渡等に伴いサービス利用契約上の地位、本データ連携規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他利用者に関連する情報を、当該事業譲渡等の承継人に承継させることができるものとし、利用者は、かかる事業譲渡等につき本項において予め同意したものとします。

第19条（完全合意）

本データ連携規約は、本データ連携規約に含まれる事項に関する東芝データと利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本データ連携規約に含まれる事項に関する東芝データと利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条（分離可能性）

本データ連携規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本データ連携規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本データ連携規約及びサービス利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本データ連携規約又はサービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年4月5日施行

以上